立憲民主党は、共産党や国民民主党などを合わせた５野党共闘で選挙戦に臨んだが、公示前から１４議席減らす大敗を喫した。
国家観や基本政策が異なる共産との連携強化が従来の支持者や無党派層の離反を招いたとみられ、
立民内では共闘体制の見直しを求める声が強まっている。

　「（接戦区で）競り勝つことができなかったのは残念だ。小選挙区を一本化して戦ったことには一定の評価が得られたが、
（選挙結果について）分析を進める」

　立民の福山幹事長は１日午前、野党共闘の不振について、国会内で記者団にこう語るにとどめた。

　立民と共産、国民、れいわ新選組、社民党の５野党は、全２８９選挙区の７割以上となる２１３選挙区で候補者を一本化した。

　立民内では「公示前勢力から３０超は上積みできそうだ」（幹部）と強気の発言も出ていたが、
野党統一候補が勝利したのは５９選挙区に終わり、勝率は３割を下回った。

　立民は９月、共産、社民、れいわの３党とともに市民団体と政策協定を締結。その後、立民、共産両党は
政権交代が実現した場合に共産が立民に対して「限定的な閣外からの協力」をすることで合意した。

　政策協定では、安全保障関連法の一部廃止や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の中止などを
掲げており、立民内からは「非現実的な政策で選挙にマイナスだ」と不安視する向きもあった。

　また、限定的な閣外協力についても、「閣内に入らなければ責任を持つことはできない」（公明党の山口代表）と、
選挙戦で与党側の批判の的となった。

　国民の玉木代表は１日朝、東京都内で記者団に「政策を脇に置いて、選挙のために国民の思いとは
違うところで物事を決めていくことに厳しい審判が下った」と語った。

　立民内では共産との連携について「共産との協力という禁じ手を使ってこの結果では話にならない」（中堅）、
「共産とべったり連携して、もう穏健保守層からは信頼されない」（ベテラン）などと悔やむ声が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74eb6333495382264ef4f…